補助金

現在、景気浮揚策の一環として、住まいに関する様々な補助金制度が存在しています。この補助金を利用できるのであれば、ぜひ、最大限利用するべきですね。
補助金申請の窓口は、国・都道府県・市区町村の3つとなり、それぞれ制度が異なります。

国は、全国一律の基準で募集を行っていますが、都道府県、市区町村は、当然制度が異なったり、補助金制度が無かったりばらつきがあります。
注意しなければならないのは、どの補助金も予算を伴う年度事業なので年度予算を消化してしまえば、年度途中で打ち切りとなる点です。

弊社では、獲得できる補助金は、全て申請いたします。

減税

リフォームをした場合、リフォームローンを借りた場合の減税制度があります。減税となるのは、所得税と固定資産税です。
ただし、リフォームの内容がバリアフリー・耐震工事・断熱改修に該当しなければ受けられません。

また、国から補助金を受けた場合、対象金額が控除される等の制約があります。
固定資産税は、1年の税金を減税してもらったとしても、リフォームしたことにより固定資産が増えたことが税務署に分かってしまうため、次年度から固定資産税が上がる可能性もあります。
※申請手数料として補助金×10％（下限15,000円）をいただいております。